品質管理ノウハウ

校正の合否判定基準の決め方｜規格公差・測定不確かさ・ガードバンドの実務【2026年版】

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2026年8月3日22分で読める

校正の合否判定基準は、製品公差・工程能力から逆算して計測器に求める最大許容誤差（MPE）を先に決め、その上で測定不確かさをガードバンド（TUR4:1が一つの目安）で織り込んで判定域を設計するのが、誤合格を防ぐ実務上の決め方です。校正で得た器差が規格内かを見るだけでは、測定のばらつき次第で本来不合格の計測器を合格と誤判定するリスクが残ります。「どこまでの誤差なら合格にしてよいか」を場当たりで決めると、監査で判定の根拠を説明できません。

本記事は、品質保証部門が社内の合否判定基準を設計する手順を、要求精度→MPE→ガードバンドの順に整理します。TUR4:1やILAC-G8の判定ルールといった数値根拠を出典付きで示し、機器種別ごとに使える判定基準表テンプレまで用意しました。校正証明書を読む側の視点は校正証明書の見方（測定の不確かさ・合否の読み方）で扱っており、本記事は基準を作る側に絞ります。

校正の合否判定基準とは

校正の合否判定基準とは、校正で測定した器差が、その計測器に許容される最大許容誤差（MPE）の範囲内かを判定するための社内ルールです。校正作業そのものは校正業者やJCSS登録事業者へ依頼し、返ってきた校正結果（器差・不確かさ）を自社の基準に照らして合否を判断するのが品質保証部門の役割になります。基準があいまいだと、担当者ごとに判定がぶれ、監査で指摘の対象になります。

合否判定基準の定義（器差がMPE内かで判定する）

合否判定の中心は 器差 ≦ MPE という比較です。器差は計測器の指示値と標準が示す値との差を指し、最大許容誤差（MPE）は仕様や規格が許容する測定誤差の限界値を指します（いずれもJIS Z 8103:2019 計測用語の定義、https://kikakurui.com/z8/Z8103-2019-01.html）。合否判定基準を作るとは、このMPEを機器ごとにいくつに設定するか、そして測定不確かさをどう織り込むかを決めることに他なりません。

合否判定基準の骨子：校正で得た器差があらかじめ決めた最大許容誤差（MPE）の範囲内であれば合格。境界付近では測定不確かさを考慮して判定域を狭める。

器差・MPE・許容差・測定不確かさの関係（早見表）

判定基準を設計するには、器差・MPE・許容差（公差）・測定不確かさの4つの用語の役割を区別しておく必要があります。下表に、それぞれの意味と合否判定での役割を整理しました。

器差・最大許容誤差（MPE）・許容差・測定不確かさの関係と合否判定での役割を整理した早見表の図解

用語	意味	合否判定での役割
器差	計測器の指示値と標準が示す値との差（JIS Z 8103:2019）	校正で実測する値。これがMPE内かを見る
最大許容誤差（MPE）	仕様・規格が許容する測定誤差の限界値（JIS Z 8103:2019）	合否のしきい値。要求精度から決める
許容差（公差）	製品・工程で許容される寸法等のばらつき範囲	MPEを逆算する出発点
測定不確かさ	測定結果に伴うばらつきの幅（拡張不確かさは包含係数k=2で約95%・出典JCGM 100）	判定の信頼性。ガードバンドで織り込む

このうち出発点になるのは製品や工程が要求する許容差（公差）で、そこから計測器に求めるMPEを逆算します。測定不確かさは拡張不確かさ（包含係数k=2でおよそ95%の信頼の水準に対応、出典：JCGM 100:2008 GUM）として校正証明書に記載され、境界付近の判定の信頼性に関わります。

要求精度から計測器のMPE（最大許容誤差）を決める

合否判定基準づくりの最初の一歩は、製品公差や工程能力から「計測器に求めるMPE」を逆算することです。測定に使う計測器の誤差が製品公差に対して大きすぎると、良品・不良品の判定そのものが信用できなくなります。まず何を測る計測器かを起点に、要求精度を数値で押さえます。

製品公差・工程能力から計測器に求めるMPEを逆算する

計測器のMPEは、その計測器で判定する製品公差（または工程能力）を基準に決めます。実務では、計測器に求めるMPEを製品公差の1/4〜1/10程度に収めるのが一つの目安とされ、公差に対して計測器の誤差を十分小さく抑えます。この逆算を機器ごとに行い、MPEを台帳の精度基準として明文化しておくと、次回校正時にも同じ基準で判定できます。

たとえば寸法公差が±0.1mmの製品を測るノギスなら、計測器に求めるMPEを±0.02mm前後（公差の約1/5）に設定する、といった具合です。数値はあくまで例で、要求精度・測定リスク・コストのバランスを見て組織が決めます。過剰に厳しいMPEは校正コストを押し上げるため、必要な精度と費用の折り合いを台帳の根拠欄に残しておくと見直しがしやすくなります。

どれだけ余裕をとるか＝TUR（テスト不確かさ比）4:1の考え方

公差に対して計測器の精度をどれだけ確保するかの指標がTUR（テスト不確かさ比、test uncertainty ratio）です。TURは製品公差と測定の拡張不確かさの比で、公差が拡張不確かさの4倍以上（TUR4:1以上）あれば測定不確かさの影響が小さく、単純合格（公差内なら合格）でも実務上許容されるとされています（ILAC-G8:09/2019、https://ilac.org/publications-and-resources/ilac-guidance-series/）。

逆にTURが4:1を下回る場合は、測定のばらつきが判定に効いてくるため、次章のガードバンドで誤合格リスクを抑える判定ルールが必要になります。古くから使われる10:1という比もありますが、現在の国際的なガイダンスでは4:1が一つの基準線として示されています（ILAC-G8:09/2019）。どの比を採るかは、判定を誤ったときの影響の大きさで機器ごとに決めます。

測定不確かさを考慮した判定（ガードバンド）

器差がMPEぎりぎりのとき、測定には必ず不確かさ（ばらつき）があるため、器差だけで合否を決めると判定を誤ることがあります。この不確かさを判定に織り込む考え方がガードバンドです。TURが十分に大きくない機器ほど、この配慮が効いてきます。

誤合格（消費者危険）・誤不合格（生産者危険）とは

合否判定には2種類の誤りがあります。本当は不合格の計測器を合格と判定してしまう誤合格（消費者危険）と、本当は合格の計測器を不合格と判定してしまう誤不合格（生産者危険）です。誤合格は不適切な計測器で製品を測り続けるリスクに、誤不合格は不要な再校正・買い替えのコストにつながります（適合性評価における測定不確かさの扱い：JCGM 106:2012）。

品質保証の観点では、特に誤合格を抑えることが重要です。誤合格を放置すると、後工程や出荷後に不良が流出し、遡及調査が必要になるためです。どちらの危険をどこまで許容するかを、判定ルールとして事前に決めておきます。

ガードバンドの設定とILAC-G8の判定ルール

ガードバンドは、合格とみなす範囲（受入限界）をMPE（規格限界）より内側に狭める考え方です。受入限界は「規格限界 − ガードバンド幅」で表され、器差がこの受入限界の内側にあるときだけ合格とします（ILAC-G8:09/2019）。ガードバンドをゼロにすると単純合格、幅を持たせるとガードバンド付き合格の判定ルールになります。

受入限界は規格限界からガードバンドを引いた値になる関係とILAC-G8の判定ルールを示した図解

ガードバンド幅の代表的な取り方は、拡張不確かさU（k=2）と同じ幅に設定する方法で、このとき境界での誤合格確率はおよそ2.5%に抑えられるとされています（出典：ILAC-G8:09/2019）。どの判定ルール（単純合格／ガードバンド付き合格）を採るか、ガードバンド幅をどれだけ取るかは、リスクに応じて決め、顧客と合意して文書化することが求められます（ISO/IEC 17025:2017 7.1.3）。決めた判定ルールと受入限界は機器ごとに記録し、校正のたびに器差を残して照合できるようにしておくのが実務上のポイントです。なお、測定不確かさそのものの算出や工程能力指数（Cpk）・MSA（ゲージR&R）の解析は本記事の範囲を超える専門領域です。

自作の判定基準表テンプレと運用

ここまでの手順（要求精度→MPE→TUR→ガードバンド）を機器ごとに1行で整理できるよう、判定基準表のテンプレートを用意しました。機器種別ごとに要求精度・MPE・採用したTUR/ガードバンド・判定ルールを並べておくと、担当者が代わっても同じ基準で校正結果を判定できます。値は記入例なので、自社の要求精度に置き換えて使ってください。

機器種別	測定対象の要求精度（製品公差）	計測器に求めるMPE	採用したTUR・ガードバンド	判定ルール（記入例）
ノギス	寸法公差 ±0.1mm	±0.02mm（公差の約1/5）	TUR約5:1・ガードバンドなし	器差がMPE内なら合格（単純合格）
マイクロメータ	寸法公差 ±0.02mm	±0.005mm	TUR約4:1・境界はU控除	器差＋拡張不確かさがMPE内で合格
デジタル温度計	管理幅 ±1.0℃	±0.3℃	TUR約3:1・ガードバンド=U（k=2）	受入限界（MPE−U）内で合格

この判定基準表は、計測器校正HUBの台帳でも、機器ごとに精度基準（MPE）と判定基準のカラムを持たせ、校正結果の器差を記録して照合する形で運用できます。判定基準を機器レコードに明文化しておくと、監査で「この計測器の合否をどの根拠で判定したか」を即座に示せます。校正作業自体は校正業者へ依頼し、SaaSはその判定基準と記録を一元管理するという役割分担です。証明書に記載された不確かさの読み方は校正証明書の見方（受領側の実務）を、校正と検証・調整の違いは校正・検証・調整の違いを参照してください。

まとめ

校正の合否判定基準は、製品公差・工程能力から計測器に求めるMPEを逆算し、TUR4:1を目安に精度の余裕を確保し、測定不確かさをガードバンドで織り込んで受入限界を設計する、という順で決めます。器差がMPE内かという比較を土台にしつつ、境界付近では拡張不確かさ（k=2）を考慮して誤合格を抑えるのが実務上の勘所です。どの判定ルールを採るかは組織がリスクで決め、顧客と合意して文書化し、機器ごとの判定基準表として残しておきましょう。校正そのものは校正業者に依頼し、判定基準と記録の管理をツールで一元化すると、監査でも説明しやすくなります。

よくある質問

Q. 校正の合否判定基準はどう決めますか？

製品公差や工程能力から計測器に求める最大許容誤差（MPE）を設定し、測定不確かさを考慮して判定域を決めます。校正で得た器差がMPE内かで合否を判定するのが基本です。境界付近では拡張不確かさ（k=2）をガードバンドで織り込み、誤合格を抑えます。

Q. TUR 4:1とは何ですか？

測定対象の公差と測定の拡張不確かさの比（テスト不確かさ比）で、4:1以上が一つの目安とされます。公差が拡張不確かさの4倍以上あれば測定不確かさの影響が小さく、単純合格でも実務上許容されると示されています。4:1を下回る場合はガードバンドで誤合格リスクを抑えます（出典：ILAC-G8:09/2019）。

Q. ガードバンドとは何ですか？

不確かさ分を考慮して合格域を規格域より狭める考え方です。受入限界を「規格限界 − ガードバンド幅」で設定し、ガードバンド幅を拡張不確かさU（k=2）と同じにとると、境界での誤合格確率はおよそ2.5%に抑えられるとされています（出典：ILAC-G8:09/2019）。幅の取り方は組織がリスクで決めます。